1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
それともう一つは、このような課税標準の計算方法によりますと、人を沢山使つているところ、物の賣買を余りしないような商賣、つまり製造工業的なもの、例えば製鉄業であるとか、電氣業とか、或いは運送業という、こういうものにつきましては相当大きな負担になる。從つて一躍現在の負担が何倍かになる、それでとてもそれは現在の企業としては負担し切れない。
それともう一つは、このような課税標準の計算方法によりますと、人を沢山使つているところ、物の賣買を余りしないような商賣、つまり製造工業的なもの、例えば製鉄業であるとか、電氣業とか、或いは運送業という、こういうものにつきましては相当大きな負担になる。從つて一躍現在の負担が何倍かになる、それでとてもそれは現在の企業としては負担し切れない。
これに対しまして本年度の見返資金は大体百四十五億一—これは自家用の日本窒素並びに昭和電工、あるいは大分縣等が入つておりますが、電氣業といたしましては百四十五億であります。しかしこれだけではなかなか足りませんので、自己資金の調達等もやつて電源開発をやらなければならぬ。しかし御承知のように見返資金が今手続中でございます。
○笹山説明員 先ほど申し上げましたように、電氣業の全面的な方面に東芝の食指が延びておる。これをある程度減殺するのに一、二の工場を処分させるということだけで目的は達成しがたいのであります。四十三の工場、各工場でいろいろな方面にそれぞれ分野を持つて仕事をやつておる関係上、一つ一つを取上げればさほどでなくても、これを総合してある程度の能力を東芝から排除するという措置をとらざるを得ない。
他の電氣業においてもそれぞれわが國の電氣業者は、外國技術の上に立つておる状態でありまして、傳えられるところによると、わが國の電氣技術はアメリカ等に比較して、二十年以上遅れているのではないかということがいわれているようであります。東芝の場合も將來ＩＧＥの技術導入ということは、必要欠くべからざるものと思いますし、そういつた観点からも同社の再編成というものは、慎重に考慮する必要があると考えております。
回收の表を——私もいろいろ調査の表をとつているのですが、まだ出て來ませんけれども、設備資金の方の回收は、回收がすぐなくてもわれわれ納得できるが、昨年の一月から八月までらしいのですが、これから見ても運轉資金の方でいつて最も成績の惡いのは電氣業で四％、それから農林業については九％、窯業のせとものなどの場合は金額は少いけれども、製材業に対するものは一〇％、おそらく一〇％か、または一二％、一三％という運轉資金
その次は電氣業となつております。これは電力關係で、日發の設備資金が大部分でございます。日發の設備資金は、戰爭中からの繼續工事であります。發電所の建設資金、それから火力發電所の復舊資金といつたようなものが大部分でございます。運轉資金は、配電會社及び日發のも若干あります。
更に今お挙げになりました電氣事業、或いは金融業については、集中力排除法案の根本の考え方でございますところの、一体そういう結合が公共の利益に反するものなりや否や、そういう意味で過度な集中であるかどうかということが判断の基準になりますので、そういう点をいろいろ考えて参りますと、今の段階ではまだ金融業或いは電氣業について、纏つてどういうふうにするという構想ができていないという状況であるとお答えいたします。